2.会員が会社でイ・ヨンジュンのサービスの満期日が過ぎない場合会社は脱退を処
理することができないことがあります。
第6条(会員に対する通知)
1.会社が会員に対する通知をする場合,会員が会社に提出した電子メール住所にで
きます。
2.会社は不特定多数会員に対する通知の場合会社掲示板に掲示することによって
個別通知に替えることができます。
第7条(会社の義務)
1.会社は本約款が決めるところにより持続的で安定したサービスを提供するのに
最善を尽くさなければなりません。
2.会社は常に登録者の情報を含んだ個人身上情報に対し管理的,技術的安全措置を
講じて,情報保安に最善を尽くさなければなりません。
3.会社は公正で健全な運営を通じて,電子商取引秩序維持に最善を尽くして持続的
な研究開発を通じて,良質のサービスを提供することによって顧客満足を極大化
して,インターネット事業発展に寄与 します。
4.会社は顧客から提起される不便事項および問題に対して正当だと判断される場
合優先的にその問 題を直ちに処理しなければなりません。 ただ,迅速な処理が
困る場合,顧客にその理由と処理日程を直ちに通知しなければなりません。
5.会社は消費者保護団体および公共機関の消費者保護業務の推進に必要な資料な
どの要求に積極協力です。
第8条(会員の義務)
1.IDと暗証番号に関するすべての管理の責任は会員にいます。
2.会員はIDと暗証番号を第3者が知ることが出来るようにしてはいけません。
3.会員は本約款および関係法令で規定した事項を遵守しなければなりません。
4.次の各号の1に該当する行為をする場合利用権利が剥奪されます。
(1)犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
(2)その他関係法令に背く行為
第9条(約款の掲示および変更)
1.会社は約款の規制などに関する法律,電子取り引き基本法,情報通信網利用促進な
どに関する法律, 消費者保護法など関連法を背反しない範囲でこの約款を改正で
きます。
2.会社が約款を改正する場合には適用日時および改正理由をEメールあるいはサ
イトで公示します。
3.前抗議方法で変更固持(告知,高地)された約款は既存会員にも有効に効力が発
生します。
4.この約款で決めない事項とこの約款の解釈に関しては関係法令または商慣習に
従います。
第10条(準拠法)
1.本約款に明示されなかった事項は国内関係法に準じて,解釈します。
2.会員と会社の間に紛争が発生する場合会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄
裁判所でしま。
[附属規定] (施行である)本約款は2007年02月02日から施行します。
個人情報保護政策
会社は'情報通信網法律'相の個人情報保護指針を遵守しています。
会社の個人情報保護政策はサービスを利用する顧客の個人情報保護および顧客
個人情報の不法な流出を防ぐための政策的,システム的保安に関する明示上規定
です。
会社は顧客の私生活に関連した個人情報を保護して不法な情報流出を徹底的に
防いで,会社が提供するサービスを安心して利用することができるように最善を
尽くします。
本個人情報保護政策は政府の法律および指針に従い変更されることができて,会
社の利用約款および政策変化により任意に調整されることがあるので顧客はサ
イト訪問時いつも確認して下さい。
1.個人情報収集目的および利用
会社はサイトのドメイン登録,ホスティング,ホームページ製作,プログラム製作お
よびその他付加サービス利用のために会員に提供される各種便宜サービスを利用
するための最小限の情報を収集しています。
会員で登録されたすべての顧客の個人情報は上で明らかにした目的以外には絶対
に使われることができないが会員個人情報の使用目的と用途が変更される場合
に必ず会員で登録されたすべてのお客様に同意を求めるでしょう。
2.個人情報収集種類および保有,利用期間
会員を対象に各種サービスを提供するために提供受ける会員情報の種類は次のよ
うです。
①ドメイン登録に必要な登録者名,登録者証明書種類と番号,住所,電話番号,電子メ
ール住所など登録者維持および管理に必要な情報
②税金計算書発給および発送に必要な供給を受ける者関連情報,郵便物受信者情報
③その他会員加入時会員管理のための顧客ID,暗証番号,名前,住民登録番号,住所, 電 話番号など
以外に会員加入時お客様が願う場合に追加情報を選択して,提供することができ
るようになっていながら,一部サービス利用に対する注文および受付時にお客様
が願う正確な注文内容を把握して,円滑な注文およびサービス提供のために追加
情報を要求しています。
会員が脱退を希望される場合会社が保有した該当顧客の個人情報は遅滞なしで破
棄されます。
3.個人情報提供および共有
会員の顧客個人情報は原則的に第3機関および第三者に提供されることができな
くて,会員様に便宜を提供するために特定会社に個人情報を提供しようと思う場
合には必ず会員様に該当する党合併した手続きを通じて同意を求めるようになっ
ています。
ただ,次の場合に限って,顧客の同意なしで個人情報を提供できます。
①税金計算書発給などの履行のためにやむをえず情報が必要な場合
②関係法により合法的手続きによる情報機関の要求がある場合
③統計作成,学術研究または市場調査のためで必要な場合として特定個人を識別
できない形態で提供する場合
4.個人情報閲覧,訂正(政情)および削除処理
会社は会員様が願う場合いつでも個人情報を閲覧することができながら,保管さ
れた必須情報を修正することができます。
また会員加入時要求された必須情報以外の追加情報はいつも閲覧,修正,削除でき
ます。
会員様の個人情報変更は各サービス利用ページでログイン(Login)後利用すること
ができます。
会員情報は会員が脱退を希望される場合収集した個人情報は削除処理されます。
5.児童の個人情報保護
会社はオンライン上で児童の個人情報を保護することが大変重要だと考えてい
ます。
したがって,満14才未満の児童は自身に対する個人情報を他の人に送ってはいけ
なくて,送る前には常に法廷代理人の同意を受けなければなりません。
また,満14才未満児童の法廷代理人は児童の個人情報の閲覧,訂正(政情),同意撤
回を要請することができながら,こういう要請がある場合会社は遅滞なしに必要
な措置を取ります。
6.顧客個人情報保護のための保安対策
①クッキー(Cookie)およびセッション運営会社は会員認証のためにCookieまた
はセッション方式を利用しています。 これはログアウト(Logout)時自動でコ
ンピュータに保存されないで削除されるようになっているので公共場所や他
人が使用できるコンピュータをご使用になる場合にはログイン(Login)後サー
ビス利用が終われば必ずログアウト(Logout)して下さい。
②ネットワーク保安会社はサーバーおよびネットワーク関連保安システムをそ
えています。 会社は自らの防火壁および侵入探知システムなどをそろえてお
客様の個人情報保護のために最善の方法を取っています。
③内部保安対策会社は顧客の個人情報を取り扱いできる人材を最小限で限定し
て該当人員に定期的,不定期的保安教育を実施しています。 またお客様の個人
情報を閲覧できるシステムには2次暗号体制を整えて外部ネットワークから徹
底して隔離させて,外部侵入および内部侵入に対応しています。
7.顧客個人情報保護問い合わせ先
個人情報と関連した問い合わせおよび不満事項を下に明示された個人情報官吏
責任者に電話やメールを通じて,要請することができながら,会社は受付直ちに
措置して,処理結果を通知します。
8.顧客個人情報官吏責任者
会社は情報通信網利用促進などに関する法律第22条2項により管理責任者を下記
のように指定します。
* 職位:管理者* 名前:金龍男
* 電話:T.(064)712-9824,016-699-8824
* E-mail:daxo@jejubara.net
以上の個人情報保護政策は2002年6月22日から改正,施行します。